Ｑ：どのくらいの期間で会社ができますか？
Ａ：会社の商号、事業目的や機関設計等が決定していれば、そこから早くて１週間～２週間で申請までは可能です。すべてはお客様の準備次第ともいえます。
Ｑ：さしあたり設立のために、何かを事前準備するものはありますか？
Ａ：発起人（出資者）及び取締役になる方の印鑑証明書（３ヶ月以内のもの）をまずは準備していただくと定款作成などで速く手続きが進められます。
Ｑ：資本金はいくらでもかまわないのですか？
Ａ：はい、会社法施行より１円の資本金からでも設立はできます。しかし、設立後の許可・認可が必要な事業を行う場合は金銭的な要件が必要な場合がありますので、それなりの資本金を最初に準備していないと二度手間になる場合がありますので、事前に許可・認可の要件を確認して下さい。
Ｑ：会社の取締役に就任したいが、以前に自己破産したことがある （又は、現在自己破産手続き中である。）がそのような者でも設立した会社の取締役になることはできますか？
Ａ：はい、まずは以前に自己破産したことがある方でも、会社法以前の場合でも復権をえていれば取締役なることができました。（免責確定となった方）それが、会社法施行に伴い変更となりまして、例え自己破産して復権をえていない者、あるいは現在、自己破産手続き中の者であっても（免責確定していない場合でも）取締役になることが可能となりました。これは、破産者となっても再度の経済的再生のチャンスを与えた方が国民経済上有益であると考えられたからです。
