電子定款認証、会社設立(株式会社・合同会社)、定款変更(本店移転・増資・減資)なら電子定款認証ドットコム。関東一円(東京・埼玉・千葉・神奈川)対応

電子定款認証ドットコム » WEB決算公告キット

WEB決算公告キット

WEB決算公告キット

株式会社におきましては、毎年、決算公告義務があります。

これは、その字のごとく、会社が年1回決算を行った結果を官報又は日刊新聞紙に掲載しなければならない義務のことです。

従来は、決算公告は、会社の登記した公告方法のみ(官報・日刊新聞への掲載)によってやらなければならなかったところを、近年の法改正によって会社のウェブサイト(法務局へ登記したアドレス)で公開することで、公告しても良いよ、とされました。

決算公告をしない株式会社は100万円以下のペナルティがあります。法令順守が叫ばれる昨今、決算公告もしていない株式会社なんて信用できない、という考えが今後より広まっていくと考えられますので、きちんと決算公告を行っていない会社様は、早めのWEB決算公告導入を強くお勧め致します。

Web決算公告導入することで、どんな良いことがあるの?

1.毎年6~9万円の経費を削減できます!

公告を官報にしている株式会社では、毎年決算後に官報掲載費用として6~9万円が必要になります。
一方、Web決算公告としている株式会社は0円(自社のウェブサイトにアップロードする必要がありますので、実際にはドメイン・サーバー代実費は必要です。)となります。

決算は毎年必要な作業です。ただでさえお金のかかる決算事務なのですから、少しでも削減を図れるというのは、中小企業にとっては大変嬉しいことではないでしょうか。

1年で6~9万円を削減できれば、10年経てば実に60~90万円の差となって現れるのです。

2.会社としての透明性・信頼性が格段に向上!(資金調達が容易になる。)

Web決算公告を行うことで、会社の情報を広く公開するわけですから、透明性のある経営の礎になります。従って将来には銀行融資だけの間接金融のみならず、社債発行や少人数私募債発行などの直接金融をやりやすくなるメリットがあります。

特に、少人数私募債等の社債を発行している会社は、それだけ投資のプロでない一般の第三者が該当会社の社債を購入するわけですから、銀行筋にも信用おける会社と認められやすくなります。

デメリットはないの?

決算公告のウェブアドレス公示には、5年間継続して公開しなければならないという規定があります。良い業績の時は良いのですが、業績が苦しくなった場合に、その後5年間も業績の芳しくなかった時の決算を掲載し続けなければならないというのは、ちょっと辛いところです。

また、Web決算公告を導入する為には、ご自身で手続きを行ったとしても変更手続きに3万円の実費がかかることになります。(もっとも、この実費3万円は、決算公告にかかる費用を考えると、最初の1年でペイしてしまいますので、あまりデメリットとは言えないと思いますが。)

でも、Web決算公告を始めるための手続きって手間がかかるのでは?

Web決算公告を導入するための手続きは、株主総会を開くことなく取締役会の決議をもって変更ができますので、ほとんど手間がかかりません。

取締役会において経営陣が「Web決算公告をしよう」と決議すれば良いだけのことなのです。

とは言っても、一般の方にはどのような文言で書類を作れば良いのか?また、どのような手順で手続きを進めれば良いのか?わかりにくい部分もあると思います。

そこで今回、私自身が実際にWeb決算公告の導入を多数支援してきた経験を活かし、Web決算公告キットを作成いたしました。

このキットを使えば、現在官報による決算公告にて毎年使っている6~9万円の経費をすぐに削減することが出来ます。

一般の中小企業にこのWeb決算公告が広く活用されることを願っております。

三浦 忠明

WEB決算公告キット作成者プロフィール

三浦忠明プロフィール

三浦 忠明

昭和44年大分県生まれ
高校卒業後に富士通株式会社入社、その後約15年間のうち数社の民間企業を経て平成14年5月に行政書士事務所を開設して独立。
主に会社法務に携わる業務を中心に活動。特に電子定款の認証については年間120件の実績がある。定款作成や定款の見直し、会社機関設計に関するコンサルティングを得意とする。

WEB決算公告キット内容

マニュアル(PDFファイル)

書式集(WORDファイル)

※ 取締役会設置会社、取締役会非設置会社両方に対応しております。
※ 当キットは、既存の株式会社がWeb決算公告を導入する為のものです。会社設立時の導入キットではございませんので、ご注意下さい。

料金

キット販売代金 3,150円(税込)

支払方法

銀行振込のみ

商品お届けまでの流れ

  1. お申し込み
    お申し込みフォームより「Web決算公告キット」の申し込み(お客様)
  2. お支払い
    お申し込み受付後、振込先を記載したメールをお送りしますので、指定口座へのお振込みをお願いします。(お客様)
  3. キットのお届け(納品)
    入金確認後24時間以内に、Web決算公告キットをメール添付にて納品(弊社)

WEB公告キットのご注文はこちらから

特定商取引法に基づく表記

事業者の名称 ミウラ行政書士事務所
事業者の住所 〒220-0041

神奈川県横浜市西区戸部本町16番4号 301

電話番号 045-323-6030
FAX 050-3555-8181
責任者 行政書士 三浦 忠明
販売価格 3,150円(税込)
お申し込みの有効期限 なし
商品代金以外の必要金額 特に無し
引渡し時期 ご入金確認後24時間以内
代金支払方法 銀行振込
返品/解約の特約 お客様都合によるキャンセルおよび返金は受け付けておりません。
個人情報の保護 当社はお客様のプライバシーを第一に考え運営しております。 お客様の個人情報は、正な管理の下で安全に蓄積・保管しておりま す。当該個人情報は法律によって要求された場合、あるいは当社の権利や財産を保護する必要が生じた場合を除きグループ会社を含め第三者に提供することはありません。

WEB公告キットのご注文はこちらから

お問い合わせはこちら

【サービス・報酬額一覧はこちら】

ミウラ行政書士事務所
代表者 行政書士 三浦忠明
所在地 〒211-0064 川崎市中原区今井南町31番22号 202
TEL:044-712-3425
FAX:044-712-3426
MAIL:info@teikan-consul.com
営業時間 E-mail相談は24時間 TELは9時~18時まで 土日祝日休み

会社設立、電子定款、会社の役員変更・目的変更・増資などの変更手続、会社法務全般、契約書作成、
金銭消費貸借契約等の公正証書原案作成、協議離婚書作成、その他各種許認可手続等
全国対応ですのでお気軽にご相談下さい。

■下記地域では、面談によるご相談も可能です。
東京都全域(東京都23区、千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区)立川市、武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市、西東京市、狛江市、国分寺市、国立市、調布市、府中市、武蔵村山市、福生市、多摩市、稲城市 神奈川県(横浜市、川崎市、その他神奈川全域) 千葉県全域 埼玉県全域

powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab