会社設立を行政書士に依頼するメリット。
本当はある事業がしたい、という「目的」から、それを実現するための「手段」として会社を設立して利用することがメインなのに、これがいつからか「手段」であった会社を設立することが「目的」にすりかわって満足してしまう方が実は少なくありません。
お客様が、会社を興してその後何を行っていくのか。その為には、はたして何の行政上の許可・認可が必要なのかを一番理解しているのが許認可を専門に扱っている行政書士の職業ですから、お客様の会社設立の相談より許可・認可等の要件を満たせる準備を複合的にアドバイスすることができます。
会社設立前に許可要件等を知らず、ただ単に会社を設立した後で、許可・認可等で必要な人的・金銭的要件を満たしていないことが判明し、せっかく作ったばかりの会社の変更を余儀なくされる例は少なくありません。このことにより、さらに余計な時間と費用がかかってしまい大変なロスがでますので気をつけたいものですね。
例えば、人材派遣業の金銭的な要件には純資産２０００万円かつ現金1５００万円が必要です。
こういうことも知らず人材派遣事業をやりたくて会社は作ったが資本金が１０００万円しかなかったということになれば、純資産２０００万円をクリアーするためにはあと１０００万円の増資手続き（新株発行）が必要ということになり、変更手続きをしなければなりませんし、そもそも増資する１０００万円すらすぐに用意できないとなれば、会社設立すら時期尚早だったということになりかねませんね。
やはり、断片的に会社設立を考えるのではなく、中長期的に事業を考えてこそが成功に近づけると考えますので、そういった意味でもアドバイスやコンサルティングを行政書士にお任せ下さい。
会社設立スケジュール
１．会社の商号、資本金、事業目的、発起人と出資株数等の決定
会社の根幹となる取決事項を決定します。
会社設立事項記入表 (約34KByte)
２．類似商号調査
本店所在地の管轄法務局にて、商号・事業目的の的確性等を確認します。
調査の問題がなければ、会社の印鑑を作製します。
３．電子定款作成
行政書士が定款を電磁的記録により作成代理致します。
４．電子定款認証（ 管轄の指定公証役場）
電子定款をつかえば、４万円の収入印紙が不要となります。
５．資本金（発起人の出資額）の払込
（金融機関に発起人代表者名義の通帳口座に出資金を振り込みます。）
６．登記申請の添付書類作成
７．管轄の法務局へ会社登記申請
登記申請日が会社成立の日となります。（提携している司法書士より）
８．登記完了（申請から１～２週間程度）
申請してから補正期間を経て完了となります。
９．税務署、県税事務所、区役所へ法人設立届を提出
上記の内で最低限、お客様にしていただきたいこと。
それは１番と５番と発起人の印鑑証明書を取得してもらう３点だけです。
その他は、すべて行政書士が（登記のみ司法書士）行えますので、時間等がない場合でお任せ下さい。
※弊所では、平成２０年３月１日に施行された犯罪収益移転防止法（通称ゲートキーパー法）に伴い、弊所サービスのご依頼をいただきます顧客に対しまして、本人確認を遵守しております。ゆえにお手数ですが、本人確認としての運転免許証等の提示及びその写しを請求させていただきまので、ご了承の程お願い致します。
