- 決算公告は、すべての株式会社の義務。しないと100万円以下の過料のおそれ
- ホームページに載せる方法に切り替えると、毎年の官報の掲載料が要らない
- 始めるには、取締役（会）の決定とアドレスの登記だけ。株主総会も定款の変更も不要
- ご自身で進めるためのWEB決算公告キットをご用意しています
株式会社は、毎年の決算のあと、貸借対照表を公告しなければなりません（会社法 第440条）。官報に載せると、そのたびに掲載料がかかります。これを、自社のホームページに載せる方法に切り替えると、毎年の掲載料をおさえられます。
決算公告は、すべての株式会社の義務です
決算公告は、会社の規模にかかわらず、すべての株式会社に求められています。公告をしなかった場合、代表者などが100万円以下の過料を科されることがあります（会社法 第976条）。取引先や金融機関から見ても、決算をきちんと公告している会社は、それだけで信頼につながります。
決算公告の4つの方法
| 方法 | 始めるための手続き | 毎年の費用 | 載せる内容と期間 |
|---|---|---|---|
| 官報に載せる | なし（公告の方法が官報の会社） | 官報の掲載料（数万円）が毎回 | 貸借対照表の要旨。掲載した号の1回 |
| 日刊新聞紙に載せる | 定款で公告の方法を新聞と定める | 新聞の掲載料が毎回（官報より高いことが多い） | 貸借対照表の要旨。掲載した日の1回 |
| 公告の方法を電子公告にする | 株主総会の特別決議で定款を変え、登記（3万円） | ホームページの維持費だけ | 全文を5年間。決算以外の公告もホームページで行う |
| 貸借対照表のアドレスを登記する（このページの方法） | 取締役（会）の決定と、アドレスの登記（3万円） | ホームページの維持費だけ | 全文を5年間。決算以外の公告は官報のまま |
このページでご案内しているのは、4つ目の方法です（会社法 第440条第3項）。定款を変える必要がなく、株主総会も開かずに始められるため、もっとも手軽に掲載料をおさえられます。決算以外の公告（合併や資本金の減少など）は、これまでどおり官報で行います。
始めるための手続き
- 会社で決める取締役会のある会社は取締役会の決議、ない会社は取締役の過半数の一致で、ホームページに載せることと、載せるアドレスを決めます。定款を変える必要はなく、株主総会も要りません。
- アドレスを登記する決算を載せるページのアドレスを、本店の所在地の法務局に登記します（登録免許税 3万円）。登記の申請書には、決議の書面を付けます。
- 決算のたびに載せる定時株主総会が終わったら、遅れずに貸借対照表をそのページに載せます。載せた決算は、5年間そのまま残します。
登記簿には、このように載ります
貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項
https://www.example.co.jp/kessan/
ホームページへの載せ方
| 載せる時期 | 定時株主総会で決算の承認を受けたあと、遅れずに |
|---|---|
| 載せる内容 | 貸借対照表の全文（大会社は損益計算書も） |
| 載せる期間 | 定時株主総会の日から5年間。毎年の決算が積み重なり、5期分が並ぶ形になります |
| 載せる形 | だれでも見られるページに。PDFのファイルを置く形が一般的です。パスワードをかけたり、会員だけが見られるようにしたりしてはいけません |
| アドレス | 登記したアドレスで開けること。決算公告のための専用のページをつくると、作り直しのときも変わりにくくなります |
業績がよくない年の決算も、5年間載せ続けることになります。また、ページを消してしまったり、アドレスを変えたまま登記をしなかったりすると、公告をしていないことになりかねません。ホームページを作り直すときは、決算公告のページのアドレスが変わらないようにご注意ください。
費用の比べ方
始めるときに登録免許税3万円がかかりますが、そのあとは毎年の官報の掲載料が要らなくなります。官報の掲載料は1回で数万円かかるため、多くの場合、1〜2年で元が取れます。決算公告をしてこなかった会社が、これからきちんと公告を始めるときにも、費用をおさえられる方法です。
WEB決算公告キット
ご自身で手続きを進めたい会社のために、必要な書式と手順をまとめたキットをご用意しています。取締役会のある会社・ない会社のどちらにも対応しています。書式は、記入例を見ながら、会社の名前や日付、アドレスを書き換えるだけで使えます。
キットの中身
- 0貸借対照表の情報の提供を受けるための登記マニュアル手続きの流れ・必要な書類・費用・記入例PDF
- 1取締役会議事録取締役会のある会社用Word
- 2取締役の過半数の一致を証する書面取締役会のない会社用Word
- 3株式会社変更登記申請書Word
マニュアルの目次
- 貸借対照表に係る情報の提供を受けるための登記とは
- 登記手続きの流れ
- 登記手続きに必要な書類の一覧
- 登記手続きに必要な費用（登録免許税）
- 各書類の詳しい書き方
- 取締役会議事録の記入例
- 取締役の過半数の一致を証する書面の記入例
- 登記申請書の記入例
こんな会社に
- 毎年の官報の掲載料をおさえたい官報で決算公告をしている会社。
- 決算公告をきちんと始めたいこれまで決算公告をしてこなかった会社。
- 自分で手続きを進めたい書類づくりに慣れていて、費用をおさえたい会社。
| 形式 | PDF・Wordのファイル一式（メールでお届けします） |
|---|---|
| 対象 | すでにある株式会社（公告の方法が官報または日刊新聞紙の会社） |
| 価格・お申し込み | お問い合わせフォームの「ご相談の内容」で「WEB決算公告・キット」をお選びください |
キットは、すでにある株式会社がホームページでの決算公告に切り替えるためのものです。これから会社をつくる方は、起業と経営のサポートのページをご覧ください。
よくあるご質問
どんな会社が使えますか。
公告の方法を「官報」または「日刊新聞紙」と定めている株式会社です。公告の方法がもともと「電子公告」の会社や、有価証券報告書を出している会社は対象外です。合同会社には決算公告の義務がありません。
一度始めたら、やめられますか。
やめることはできますが、その場合は元の方法（官報など）での公告に戻ります。また、ホームページに載せた決算は、それぞれ定時株主総会のあと5年間、載せ続ける必要があります。
ホームページがなくても使えますか。
貸借対照表を載せるページ（アドレス）があれば使えます。会社のホームページの一部に、決算公告のページを用意する形が一般的です。
ホームページを作り直したら、どうなりますか。
決算公告のページのアドレスが変わるときは、新しいアドレスの変更の登記（登録免許税3万円）が必要です。作り直すときは、アドレスを変えないようにするのがおすすめです。
貸借対照表は、要旨ではいけませんか。
ホームページに載せる方法では、要旨ではなく全文を載せます。大会社（資本金5億円以上または負債200億円以上）は、損益計算書も載せます。
キットだけで手続きできますか。
キットには、決議の書面と登記の申請書の書式、記入例と手順のマニュアルが入っています。登記の申請は、ご自身で法務局に出していただくか、司法書士にご依頼ください。
関連するご相談
まずは、お気軽にご相談ください
「こんなことを聞いてもいいのかな」ということでも大丈夫です。お話をうかがったうえで、必要な手続きと費用の目安をお伝えします。お見積りまでは費用はかかりません。
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