遺言・相続

「遺言を書いておきたいけれど、書き方が分からない」「家族が亡くなったあと、何から手をつければいいのか」。遺言と相続は、どなたにも身近で、でも何度も経験することのない手続きです。分かりやすくご説明しながら、一緒に進めます。

遺言書の準備

	自筆証書遺言	公正証書遺言
つくり方	全文をご自身で手書き（財産の目録はパソコンでも可）	公証人がつくり、証人2人が立ち会う
保管	ご自宅など。法務局で預かる制度もある（手数料3,900円）	原本は公証役場に保管
家庭裁判所の検認	必要（法務局に預けた場合は不要）	不要
向いているのは	費用をおさえて、手軽に残したい	形式の不備や紛失の心配を少なくしたい

• 自筆証書遺言のお手伝い書き方の決まりを守らないと無効になることがあるため、内容の整理と書き方をお手伝いします。法務局の保管制度（自筆証書遺言書保管制度）の使い方もご案内します。
• 公正証書遺言のお手伝い財産の整理、遺言の原案づくり、公証役場との打合せ、当日の証人の手配までお手伝いします。

相続の手続きと期限

手続き	期限の目安
相続放棄・限定承認	相続が始まったことを知ってから3か月以内（家庭裁判所）
所得税の準確定申告	相続が始まったことを知った日の翌日から4か月以内
相続税の申告	相続が始まったことを知った日の翌日から10か月以内（必要な場合）
不動産の相続登記	相続で取得したことを知った日から3年以内（2024年4月から義務）

相続の手続きの流れ

1. 相続人を確かめる戸籍を集めて、どなたが相続人になるかを確かめ、相続関係説明図をつくります。
2. 財産を整理する預貯金・不動産・株などの財産を調べ、財産目録にまとめます。
3. 遺産の分け方を決める相続人みなさんで話し合って決めた内容を、遺産分割協議書にまとめます。
4. 名義を変える預貯金の解約や自動車の名義変更などの手続きを進めます。不動産の相続登記は、提携している司法書士が担当します。

よくあるご質問

関連する業務

出典：民法、所得税法、相続税法、不動産登記法、法務省「自筆証書遺言書保管制度」。2026年10月時点の内容です。