農地・山林・相続した土地

山あいの地域では、田畑や山林をどうするかが、相続や暮らしの大きな心配ごとになりがちです。佐伯市・大分県南の農地や山林の手続きと、使わない土地を国に引き取ってもらう制度について、お手伝いします。

農地の手続き

こんなとき	必要な手続き
農地を農地のまま売る・貸す	農業委員会の許可（農地法 第3条）
自分の農地を宅地や駐車場にする	転用の許可（農地法 第4条。地域によっては届出）
農地を宅地などにするために売る・貸す	転用目的の権利移動の許可（農地法 第5条。地域によっては届出）
相続で農地を受け継いだ	農業委員会への届出（農地法 第3条の3。許可は不要）

山林の手続き

こんなとき	必要な手続き
相続や売買で山林の持ち主になった	市町村長への届出（森林法 第10条の7の2）
山林の木を伐る	前もって市町村長へ「伐採及び伐採後の造林の届出書」（森林法 第10条の8）
一定の広さを超えて山林を開発する	都道府県知事の許可（林地開発許可）

相続土地国庫帰属制度

相続や遺贈で受け継いだものの、使い道がなく管理も難しい土地を、一定の条件のもとで国に引き取ってもらえる制度です（2023年4月27日から）。

申請する人	相続や遺贈で土地を取得した人。共有の土地は、共有者の全員で申請します
申請先	土地のある都道府県の法務局・地方法務局の本局（支局・出張所では受け付けていません）
審査手数料	土地1筆あたり14,000円（収入印紙。却下・不承認でも返りません）
負担金	承認されたら、土地の種目や区域ごとに、管理にかかる10年分の標準的な費用をもとに決まった額を、一度だけ納めます
申請できない土地	建物がある土地、担保権などが付いている土地、境界がはっきりしない土地、土壌が汚染されている土地など

1. 土地の状態を確かめる申請できない土地に当たらないか、境界や利用の状況を確かめます。
2. 申請書をつくる承認申請書と添付書類を作成します。書類の作成を代わりにできるのは、弁護士・司法書士・行政書士に限られています。
3. 法務局の審査法務局が書類と現地を調べて審査します。
4. 承認・負担金の納付承認されたら、通知を受けた日から30日以内に負担金を納めると、土地が国のものになります。

よくあるご質問

関連する業務

出典：農地法、森林法、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律、法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」。2026年10月時点の内容です。