審査請求の代理

許認可を申請したのに不許可になった、許可を取り消された、といった行政の処分に納得できないとき、その処分の見直しを行政に求めるのが「審査請求」などの不服申立てです（行政不服審査法）。

特定行政書士が代理できること

行政書士が作成できる書類に関する許認可などについて、審査請求・再調査の請求・再審査請求といった不服申立ての手続きを代理し、そのための書類を作成できるのは、日本行政書士会連合会の研修を修了した「特定行政書士」に限られています（行政書士法 第1条の4）。当事務所の代表は特定行政書士です。

期限に気をつけてください

主観的な期限	処分があったことを知った日の翌日から3か月以内
客観的な期限	処分の日の翌日から1年以内

どちらも、正当な理由がない限り、過ぎると審査請求ができなくなります。処分の通知を受け取ったら、できるだけ早くご相談ください。

審査請求の流れ

1. 処分の内容を確かめる通知書や申請のときの書類をもとに、処分の理由と、争える点を確かめます。
2. 審査請求書を出す処分の取消しなどを求める理由を整理し、審査請求書にまとめて審査庁に提出します。
3. 審理員による審理審理員が指名され、処分をした行政側から弁明書が出されます。これに対して反論書を出し、主張を補います。
4. 第三者機関への諮問多くの場合、行政不服審査会などの第三者機関に諮問されます。
5. 裁決審査庁が、処分を取り消すかどうかを決めます（裁決）。

よくあるご質問

関連する業務

出典：行政書士法 第1条の4、行政不服審査法。2026年10月時点の内容です。