「定年を前に、これまでの経験を生かして小さく事業を始めたい」「副業から少しずつ始めたい」。中高年の方の起業を、始める前の準備から、始めたあとの毎月のことまで、続けてお手伝いします。若い方の起業のご相談もお受けしています。
起業の前に考えておきたいこと
事業を続けていくには、商売の中身だけでなく、法律・お金・会計・許認可のことが欠かせません。どれかが抜けていると、あとで思わぬところで困ることがあります。
- 個人で始めるか、会社をつくるか個人事業として始めるか、株式会社・合同会社をつくるかで、手続き・費用・税金が変わります。事業の規模や今後の見通しに合わせて、ご一緒に考えます。
- 許認可が要る商売か飲食店・古物の売買・旅館や民泊・運送など、始める前に許可や届出が要る商売があります。必要なものを確かめて、申請までお手伝いします。
- お金の準備開業の資金や当面の運転資金の計画づくり、少人数私募債など、銀行融資以外の資金の集め方もご案内します。
株式会社と合同会社の違い
| 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|
| 登記の登録免許税 | 最低15万円 | 最低6万円 |
| 定款の認証 | 公証役場での認証が必要 | 不要 |
| 向いているのは | 取引先や金融機関からの信用を重視したい、将来人を増やしたい | 費用をおさえて小さく始めたい、家族や少人数で運営したい |
どちらも、電子定款にすると紙の定款に必要な4万円の収入印紙が要りません。当事務所は電子定款での設立を、これまでに1,000社以上お手伝いしてきました。
会社の設立
- 会社の中身を決める会社の名前(商号)、事業の目的、本店の場所、資本金、役員などを決めます。役員の決め方などの機関設計も、20年以上の経験をもとにご相談に乗ります。
- 定款をつくる会社の基本の決まりごとである定款を、電子定款で作成します。株式会社は公証役場で認証を受けます。
- 資本金を払い込む発起人の口座に資本金を払い込みます。
- 設立の登記法務局へ設立の登記を申請します。登記は提携している司法書士が担当します。
- 設立後の届出税務署・県税事務所・市役所への届出、許認可が要る事業はその申請を進めます。
始めたあとのお手伝い
- 記帳・会計毎月の帳簿づけをお引き受けし、数字を見ながら経営のご相談に乗ります。
- 法務の相談(顧問)契約書の確認や作成、会社の変更の手続き、許認可の更新など、困ったときに相談できる相手として、月ごとの顧問のかたちでもお受けしています。
- 会社の変更役員の交代、事業の目的や本店の変更、増資など、会社の決めごとを変えるときの書類づくりをお手伝いします(登記は提携の司法書士が担当します)。
よくあるご質問
個人事業として始めるか、会社をつくるか迷っています。
事業の規模、取引先との関係、今後の見通しによって向き不向きがあります。最初は個人事業で始めて、事業が大きくなってから会社にする(法人成り)方法もあります。お話をうかがったうえで、それぞれの手続き・費用の違いをご説明します。税金の具体的な計算は、提携している税理士におつなぎします。
会社の設立にはどのくらいの費用がかかりますか。
会社の登記に納める登録免許税は、株式会社が最低15万円、合同会社が最低6万円です。株式会社はこのほかに公証役場での定款の認証の手数料がかかります。電子定款にすると、紙の定款に必要な4万円の収入印紙が要りません。当事務所の報酬は、お見積りでお伝えします。
設立の登記もお願いできますか。
会社の設立の登記は司法書士の業務のため、提携している司法書士が担当します。定款の作成から登記の準備まで、窓口を一つにして進められます。
開業後の帳簿づけだけをお願いすることはできますか。
できます。毎月の記帳だけ、法務の相談だけといった形でも、ご事情に合わせてお受けします。
会社の設立と運営のコラム
- 会社をつくる前に、許認可の要件を確かめる
- 株式会社設立の流れと費用
- 電子定款で、収入印紙4万円が要らなくなるしくみ
- 合同会社とは。株式会社との違い
- 会社の定款を見直すときの4つのポイント
- 増資の手続き
- 種類株式と属人的株式の活用
- 支店の所在地での登記は、2022年に廃止されました
関連する業務
まずは、お気軽にご相談ください
「こんなことを聞いてもいいのかな」ということでも大丈夫です。お話をうかがったうえで、必要な手続きと費用の目安をお伝えします。お見積りまでは費用はかかりません。
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