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少人数私募債

銀行融資だけに頼らない、身近な人からの資金づくり。発行のご相談と、ご自身で進めるためのキットをご用意しています。

書類の上の電卓とペン

少人数私募債は、中小企業が、経営者の親族や知人、取引先など身近な人から、社債というかたちで事業の資金を集める方法です。銀行の審査や担保がなくても発行でき、身近な人に会社の応援者になってもらえる資金づくりです。全国からご相談をお受けしています。

少人数私募債のよいところ

  • 銀行の審査・担保が要らない発行の要件を満たせば、銀行の審査や担保なしで資金を集められます。
  • 毎月の返済がない償還(返す)の期限を決めて、それまでは元本をまるごと使えます。利息は年1回の後払いが一般的です。
  • 利息は会社の経費になる社債の利息は、会社の経費(損金)にできます。
  • 会社の信用につながる身近な人が応援してくれているという実績は、金融機関や取引先からの信用にもつながります。

発行の主な要件

  • 社債を勧める相手は49名以下で、不特定多数への募集ではないこと(縁故者に直接勧める)
  • 銀行・証券会社など、金融のプロ(適格機関投資家)が社債を買わないこと
  • 社債の1口の額が、発行総額の50分の1以上であること
  • 買った人から多数の人へ譲り渡されるおそれがないこと

勧めたけれど買わなかった人も、49名の人数に入ります。また、発行日の前3か月以内に同じ種類の社債を勧めた人数も合わせて数えます(2022年の改正で6か月から3か月になりました)。会社のホームページや広告で広く募ると「募集」になり、少人数私募債にはなりません。

発行までの流れ

  1. 事業計画をつくる何に使い、どう返すのかを、数字で示せる事業計画にまとめます。
  2. 発行を決める取締役会(取締役会のない会社は株主総会など)で、発行総額・利率・償還期限などを決めます。
  3. 募集要項をつくり、勧める社債募集要項をつくり、縁故者などに直接勧めます。
  4. 申込み・払込み申込みを受けて割り当てを決め、払込みを受けます。
  5. 利息の支払い・償還決めた時期に利息を払い、期限に元本を返します。
成功のかぎは、事業計画

お金を出してもらうには、「この会社を応援したい」と思ってもらえる、裏づけのある事業計画が欠かせません。計画づくりのご相談もお受けしています。

少人数私募債発行キット

ご自身で発行の手続きを進めたい方のための、マニュアルと書式のセットです。発行を決める議事録から、社債を買ってくださった方への利息のお知らせまで、発行の最初から最後までの書類がそろっています。取締役会のある会社にも、ない会社にも、合同会社にも対応しています。

  • 発行の流れが日付入りで分かる決議から募集要項・申込み・払込み・原簿の作成・利息の支払い・償還まで、参考の日付を入れた流れで、いつ何をするかが分かります。
  • すべての書式に記入例書き換えるところを色分けした記入例つき。会社名や金額、日付を入れていけば書類ができあがります。
  • 発行したあとの書類まで社債原簿、社債利息支払い通知書、社債利息受取確認書など、発行後に毎年使う書類も入っています。
  • 社債券を発行しない形で組み立て社債券の紛失・盗難のトラブルや、社債券にかかる印紙税を避けられるよう、社債券を発行しない手続きで書式をそろえています。

キットの中身(2025年11月版)

  • 0はじめにお読みくださいPDF
  • 0少人数私募債発行マニュアル改訂版(2025年8月20日)・全18ページPDF
  • 1取締役会議事録Word
  • 1株主総会議事録・社員総会議事録取締役会のない株式会社・合同会社用Word
  • 2社債募集要項Word
  • 3社債申込証Word
  • 4社債発行趣意書Word
  • 5募集決定通知書Word
  • 6申込証拠金預り証Word
  • 7社債原簿(見本)Word・Excel
  • 8社債利息支払い通知書(ひな形)Word
  • 9社債利息受取確認書(ひな形)Word

マニュアルの目次

  1. 少人数私募債とはP3
  2. 少人数私募債の発行要件P3
  3. 発行後の利息の支払いと税務P4
  4. 少人数私募債の発行の流れP5
  5. 発行に必要な書類の一覧P6
  6. 取締役会議事録P7
  7. 株主総会の決議書P8
  8. 合同会社の社員総会決議書P9
  9. 募集要項P10
  10. 社債申込証P12
  11. 社債発行趣意書P14
  12. 社債募集決定通知書P15
  13. 申込証拠金預り証P16
  14. 社債原簿P17

中身の見本

少人数私募債発行マニュアルの目次の見本
マニュアルの目次
少人数私募債の発行の流れ(日付入り)の見本
発行の流れ(参考の日付入り)
社債募集要項の記入例の見本
社債募集要項の記入例

画像を押すと大きく表示します。見本は一部だけを載せています。

こんな方に

  • 設備や運転資金を、親族・知人・取引先など身近な方から集めたい
  • 費用をおさえて、ご自身で書類をつくって手続きを進めたい
  • 顧問の税理士さんと相談しながら、書類だけ整えたい
  • 以前に発行したことがあり、書式をそろえ直したい

キットとご相談の違い

発行キットご相談
進め方マニュアルを見ながら、ご自身で書類をつくる内容をうかがい、書類づくりをお手伝い
費用29,800円(税込)内容に応じてお見積り
向いている方費用をおさえたい方・書類づくりに慣れた方はじめての発行で不安な方・事業計画から考えたい方
価格29,800円(税込)
形式PDF・Word・Excelのファイル一式
お申し込みセルフキットのサイト(少人数私募債発行キット)からご注文いただけます

発行キットを注文する(セルフキットのサイトへ)

よくあるご質問

どんな会社でも発行できますか。

株式会社・合同会社などの会社が発行できます。株式会社は取締役会の決議(取締役会のない会社は株主総会など)で発行を決めます。発行の要件を守ること、そして応援してくれる方に示せる事業計画があることが大切です。

会社のホームページで社債を募集してもよいですか。

広く募ると「募集」にあたり、少人数私募債にはなりません。勧めるのは、縁故者などに直接、49名以下に限られます。

キットだけでも手続きできますか。

キットは、ご自身で手続きを進めるためのマニュアルと書式のセットです。発行の流れと各書類の書き方を、記入例を見ながら進められます。分からないところは、ご相談(お見積り)でお手伝いします。

個人事業主でも使えますか。

社債を発行できるのは会社です。株式会社のほか、合同会社・特例有限会社も発行できます。個人事業主の方は発行できません。

どんなソフトが要りますか。

マニュアルはPDF、書式はWord(社債原簿はExcel版もあり)です。Word・Excelか、これらのファイルを編集できるソフトをご用意ください。

関連する業務

まずは、お気軽にご相談ください

「こんなことを聞いてもいいのかな」ということでも大丈夫です。お話をうかがったうえで、必要な手続きと費用の目安をお伝えします。お見積りまでは費用はかかりません。

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