2026年10月に、いまの法令に合わせて内容を見直しました。
- 準備がそろっていれば、ご相談から登記の申請まで早ければ1〜2週間
- 実費は、電子定款なら約17万円から（資本金や会社の形によって変わります）
- 大分県の会社の登記は、すべて大分地方法務局（大分市）で扱います
- 設立のあとも、税務署・県・市・年金事務所への届出に期限があります
株式会社の設立は、会社の基本的なことを決めるところから始まり、法務局への登記の申請で会社が成立します。佐伯市・大分で会社をつくるときの流れ・費用・期間と、設立したあとに必要な届出までを、順にご説明します。
設立までの9つの手順
- 基本的なことを決める会社の名前（商号）、本店の場所、事業目的、資本金、発起人と出資の額、役員、事業年度などを決めます。許認可が必要な事業は、この段階で要件を確かめておきます（会社をつくる前に、許認可の要件を確かめる）。
- 同じ名前の会社がないか確かめる同じ本店の場所に、同じ商号の会社は登記できません。あわせて、会社の実印（代表者の印）をつくります。
- 定款をつくる会社の基本的なルールを定款にまとめます。電子定款にすると、紙の定款に必要な4万円の収入印紙が要りません（電子定款のしくみ）。
- 定款の認証を受ける公証人に定款の認証を受けます。このとき、会社の実質的な支配者（おもに議決権の25%を超える株を持つ人）が暴力団員などに当たらないことの申告もします。
- 資本金を払い込む発起人の個人名義の口座に、出資の額を振り込みます。会社の口座は、設立したあとでないとつくれません。
- 登記の書類を用意する役員の就任承諾書、払込みを証明する書面、印鑑の届出書など、登記に必要な書類をそろえます。
- 法務局に登記を申請する申請した日が、会社の成立の日になります。登記の申請は、提携する司法書士が行います。
- 登記の完了申請から1〜2週間ほどで完了し、登記事項証明書（登記簿）と印鑑証明書が取れるようになります。
- 役所への届出税務署・県・市・年金事務所などに、会社をつくったことを届け出ます（下の「設立のあとに必要な届出」）。
設立にかかる費用（実費）
| 項目 | 金額 | メモ |
|---|---|---|
| 定款の収入印紙 | 4万円（電子定款なら0円） | 電子定款にすると要りません |
| 定款の認証の手数料 | 1万5千円〜5万円 | 資本金の額などで変わります（下の表） |
| 定款の謄本 | 2千円ほど | 登記に使う写しの手数料 |
| 登記の登録免許税 | 資本金の0.7%（最低15万円） | 資本金が約2,143万円までは15万円 |
| 会社の印鑑 | 数千円〜 | 実印・銀行印・角印など |
資本金300万円・電子定款の場合、実費の合計はおよそ20万2千円（認証5万円＋謄本2千円＋登録免許税15万円、印鑑代は別）です。行政書士・司法書士の報酬は、別にかかります。当事務所の報酬は、お見積りでお伝えします。
定款の認証の手数料
2024年12月から、小さな会社の手数料が安くなりました。
| 資本金の額 | 手数料 |
|---|---|
| 100万円未満 | 3万円。ただし、発起人が個人で3人以下・発起人が株をすべて引き受ける・取締役会を置かない、のすべてに当てはまる会社は1万5千円 |
| 100万円以上300万円未満 | 4万円 |
| 300万円以上 | 5万円 |
資本金は1円からでも会社をつくれますが、資本金は登記簿でだれでも見られます。少なすぎると、取引先や金融機関からの信用、会社の口座づくりに影響することがあります。また、許認可によっては資本金や純資産の額に要件があります。
かかる期間の目安
| 段階 | 目安 |
|---|---|
| 基本的なことを決める | 数日〜（ご準備しだい） |
| 定款づくりと認証 | 3日〜1週間ほど |
| 資本金の払込みと登記の書類 | 1〜3日ほど |
| 登記の申請から完了まで | 1〜2週間ほど（法務局の混み具合による） |
会社の成立の日は、登記を申請した日です。「この日を設立日にしたい」というご希望があれば、早めにお伝えください。なお、法務局が閉まっている土日・祝日は、申請の日（設立日）にできません。
大分県で会社をつくるときは
- 登記は大分市の法務局の本局で大分県内の会社の登記は、県内のどこに本店があっても、大分市の本局で扱います。佐伯支局では、登記事項証明書や印鑑証明書の交付などはできますが、登記の申請はできません。オンラインでの申請もできます。
- 定款の認証は大分県内の公証人に株式会社の定款は、本店のある県（法務局の管轄）の公証人に認証を受けます。電子定款なら、公証役場に出向かずに、テレビ電話で認証を受ける方法もあります。
ご用意いただくもの
| もの | くわしく |
|---|---|
| 印鑑証明書 | 発起人と取締役になる方のもの。発行から3か月以内のもの |
| 本人確認の書類 | 運転免許証やマイナンバーカードなど。発起人の方の分 |
| 会社の基本的なこと | 商号・本店の住所・事業目的・資本金・役員・事業年度など。当事務所のヒアリングシートでお聞きします |
| 資本金を払い込む口座 | 発起人（代表者）の個人名義の口座。払込みのあと、通帳の写しを使います |
| 会社の実印 | 登記のときに法務局に届け出ます |
設立のあとに必要な届出
| 届け出る先 | 主な届出 | 期限の目安 |
|---|---|---|
| 税務署 | 法人設立届出書 | 設立の日から2か月以内 |
| 税務署 | 青色申告の承認申請書 | 設立の日から3か月以内（最初の事業年度の終わりの日のほうが早いときは、その前日まで） |
| 税務署 | 給与支払事務所等の開設届出書 | 給与を支払う事務所を開いてから1か月以内 |
| 大分県（県税事務所）・市役所 | 法人設立の届出 | 県・市町村ごとに決められた期限まで（早めに） |
| 年金事務所 | 健康保険・厚生年金保険の新規適用届 | 事実が生じてから5日以内（社長ひとりの会社でも加入が必要です） |
| 労働基準監督署・ハローワーク | 労働保険・雇用保険の届出 | 従業員を雇ってから10日以内など |
税金の届出の中身や、消費税の届出などは、提携している税理士におつなぎします。
犯罪による収益の移転防止に関する法律にもとづき、ご依頼の際に、運転免許証などでご本人であることを確かめさせていただきます。
よくあるご質問
会社ができるまで、何日くらいかかりますか。
会社の基本的なことが決まっていれば、ご相談から登記の申請まで早ければ1〜2週間です。登記の申請をした日が会社の成立の日になり、登記の完了まではさらに1〜2週間ほどかかります。
ひとりでも株式会社をつくれますか。
つくれます。発起人（出資する人）がひとりで、その方が取締役（代表取締役）になる会社も多くあります。
自宅を本店にできますか。
できます。ただし、賃貸の住まいでは契約で事務所としての使用が禁じられていることがあります。また、許認可によっては事務所の要件があります。本店の住所は登記簿に載り、だれでも見られることにもご注意ください。
資本金はいくらでもよいのですか。
1円からでも設立できます。ただし、許認可が必要な事業では資本金や純資産に要件があることがあります。また、資本金が少なすぎると、取引先や金融機関からの信用や、会社の口座づくりに影響することがあります。
発起人が何人かいるとき、資本金はどの口座に振り込みますか。
発起人の代表者の個人名義の口座に、それぞれが振り込む形が一般的です。各発起人が自分の口座に振り込んだ証明でもかまいません。他人の口座に振り込む場合は、発起人どうしでよく確かめてから行ってください。
すぐには始めない事業も、事業目的に入れてよいですか。
入れることはできます。ただ、あまりに多いと何の会社か分かりにくくなります。将来、許認可を受ける予定の事業は、あとで目的を追加すると登録免許税（3万円）がかかるため、最初から入れておくのがおすすめです。
自己破産したことがあっても、取締役になれますか。
なれます。会社法では、破産手続きの開始を受けたことは、取締役になれない理由になっていません。手続き中の方でも、取締役に就くことはできます。
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