会社をつくる前に、許認可の要件を確かめる

2026年10月に、いまの法令に合わせて内容を見直しました。

会社をつくるのは、事業を始めるための「手段」です。ところが、設立の手続きに気をとられて、肝心の事業に必要な許認可のことを後回しにしてしまう方が少なくありません。設立したあとで要件に足りないと分かると、手続きのやり直しに、お金と時間がかかります。

設立したあとで、要件に足りないと分かることがあります

許認可の中には、会社のお金や人、事務所について、細かな要件が決められているものがあります。設立したあとで足りないと分かると、次のような手続きが必要になり、そのたびに登録免許税や報酬がかかります。

• 増資資本金や純資産の要件に足りないとき。登録免許税は増えた資本金の0.7%（最低3万円）です（増資の手続き）。
• 役員の変更経験や資格のある人を役員に加える必要があるとき。
• 事業目的の追加定款と登記簿の事業目的に、その事業が書かれていないとき。登録免許税は3万円です。
• 本店の移転事務所の広さや設備、使い方の要件に合わないとき。

要件のある主な許認可の例

事業	主な要件（一部）
労働者派遣事業	基準資産額が2,000万円以上、現金・預金が1,500万円以上（いずれも1事業所あたり）。基準資産額は負債の総額の7分の1以上も必要
有料職業紹介事業	基準資産額が500万円以上（1事業所あたり）、現金・預金が150万円以上（2つめの事業所から1か所ごとに60万円を加える）。職業紹介責任者の講習の受講
建設業	一般建設業では、自己資本が500万円以上、または500万円以上の資金を調達できること。経営の経験のある常勤の役員、営業所ごとの技術者
宅地建物取引業	事務所ごとに、業務に従事する人5人に1人以上の専任の宅地建物取引士。営業保証金1,000万円の供託、または保証協会への加入（分担金60万円）
一般貨物自動車運送事業	事業用の自動車5両以上、営業所・車庫・休憩施設、運行管理者と整備管理者、事業を始めるのに必要な資金を自己資金で用意
飲食店	保健所の営業許可。施設の基準と、食品衛生責任者
古物商	公安委員会の許可。営業所ごとの管理者。役員全員が欠格事由に当たらないこと

要件は改正されることがあります。実際に申請するときは、その時点の役所の手引きで確かめます。

設立の前のチェックリスト

1. どんな許認可が要るか始めたい事業に、許可・届出・登録が必要かどうか。ひとつの事業に、いくつもの許認可が関わることもあります。
2. お金の要件資本金・純資産・現金や預金の額に決まりがあるか。最初の決算で要件を満たしている必要があるものもあります。
3. 人の要件経験のある役員や、資格を持つ人を置く必要があるか。役員の中に、欠格事由に当たる人がいないか。
4. 事業目的の書き方許認可の申請では、会社の事業目的に、その事業が分かる言葉で書かれている必要があります。
5. 事務所の要件広さや設備、ほかの事業との区切り、使い方（自宅や賃貸の場合の契約）に決まりがあるか。
6. 始めるまでの期間許可が出るまで営業できない事業では、審査にかかる期間を見込んで、設立の時期を決めます。

よくあるご質問

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