増資の手続き

2026年10月に、いまの法令に合わせて内容を見直しました。

会社の資本金を増やす（増資）には、新しく株を発行して、出資してもらう方法が一般的です。許認可の要件を満たすためや、取引先・金融機関からの信用を高めるため、事業の資金を集めるためなどに行われます。

増資をする主な理由

• 許認可の要件を満たす資本金や純資産の額に要件がある許認可を受けるため（許認可の要件）。
• 信用を高める資本金は登記簿でだれでも見られます。取引先や金融機関、入札の審査などで、会社の規模の目安にされます。
• 事業の資金を集める新しい出資者や、社長個人から会社にお金を入れるとき。返す必要のないお金として、会社の財務を安定させます。

増資の主な方法

方法	どんな方法か
第三者割当て	株主以外の人（または特定の株主）に株を割り当てる。中小企業でよく使われる方法
株主割当て	今の株主に、持っている株の割合に応じて割り当てる
現物出資	お金ではなく、車や機械などの財産で出資する。財産の価額の調査が必要になることがある

手続きの流れ

多くの中小企業のように、株を譲るのに会社の承認が必要な会社で、第三者割当てをする場合の流れです。

取締役会のない会社

1. 株主総会で決議する新しい株の数・払い込む金額・払込みの期日などを、特別決議で決めます。
2. 申込みを受ける株を引き受ける人から、申込みを受けます。
3. 割り当てを決める株主総会で、誰に何株を割り当てるかを決めます。
4. 払い込む引き受けた人が、払込みの期日（または期間）までに出資のお金を払い込みます。
5. 登記を申請する払込みの日から2週間以内に、法務局に変更の登記を申請します。

取締役会のある会社

1. 株主総会で決議する新しい株の数・払い込む金額・払込みの期日などを、特別決議で決めます。
2. 申込みを受ける株を引き受ける人から、申込みを受けます。
3. 割り当てを決める取締役会で、誰に何株を割り当てるかを決めます。
4. 払い込む引き受けた人が、払込みの期日（または期間）までに出資のお金を払い込みます。
5. 登記を申請する払込みの日から2週間以内に、法務局に変更の登記を申請します。

引き受ける人と会社が、引き受ける株のすべてについて契約を結ぶ方法（総数引受契約）をとると、申込みと割り当ての手順をまとめられます。

登録免許税

増えた資本金の額の1,000分の7です。計算した額が3万円に満たないときは3万円です。

増資する額	登録免許税
300万円	3万円（計算すると2万1千円のため）
500万円	3万5千円
1,000万円	7万円

登記に必要な主な書類

• 株主総会の議事録（取締役会のある会社は、取締役会の議事録も）
• 株主リスト2016年10月から、株主総会の決議が必要な登記に付ける書面です。主な株主の氏名・住所・株の数などをまとめます。
• 株式の申込みを証する書面、または総数引受契約書
• 払込みがあったことを証する書面払込みの通帳の写しなどを綴じたもの
• 資本金の額の計上に関する証明書

増資の登記の申請は、提携する司法書士が行います。当事務所では、株主総会の議事録や引受けの申込書など、社内の書類づくりをお手伝いします。

よくあるご質問

「会社の運営」のほかのコラム

• 会社の定款を見直すときの4つのポイント
• 種類株式と属人的株式の活用
• 支店の所在地での登記は、2022年に廃止されました

関連する業務